東かがわ市へのIP告知放送システムの導入について、今回のプロジェクトの責任者を務められた、東かがわ市役所総務部政策課課長の朝川弘規様にいろいろなお話をうかがいました。
同市は2004（平成16）年に未曾有の台風災害に見舞われ、甚大な被害を被りました。その当時、避難勧告等の緊急情報を市民の皆様に知らせる手段は、市内各所に設置してある防災用サイレンを鳴らした上で、市の職員が手分けして各自治会の会長宅に電話連絡を行い、各自治会長が地域住民に呼び掛けるという方法を採っていたとのこと。しかし、市役所の電話回線に限りがあること、自治会長が不在の場合があることなどから、市内の200近い自治会に連絡を完遂するまで2時間近くを要したと言います。また、広報車で各エリアを巡り、スピーカーで呼び掛ける方策も行いましたが、暴風雨で音声がかき消され、効果は上がりませんでした。
地理的に台風など大雨被害の危険性が高い東かがわ市では、こうした過去の教訓から、緊急時にいかにして市民に、手早く、そして確実に災害情報を伝達できるかが、大きな課題となっていました。

その後、災害時の情報伝達手段の確保に加え、市内にxDSLを利用できない地域があり、企業活動や企業誘致の妨げになっていること、テレビ放送の地デジ完全移行を控えて、市内に難視聴地域が発生することから、国の交付金が活用できる運びとなり、市内全域に光ファイバー網（FTTH）を整備することが決定。
そのネットワークを活用したIP告知放送システムを導入して、災害情報の迅速かつ正確な伝達手段とすることになりました。

IP告知放送端末の選定にあたっては、操作が簡単で高齢者でも使いやすいこと、専用サーバがなくても域内無料電話ができることなどが総合的に評価され、弊社の機器を採用いただけることになりました。

「システムを導入して、すぐその年に効果を発揮することができました。最初の台風の後、市民の方々から放送に対するご意見をいただき、そうした声もフィードバックしながら、少しずつ情報提供の内容や方法を精査していきました。ですので、1回目より2回目、2回目より3回目というように、より市民の皆様に役立つ告知放送へ進化できたと思います。また、市からの情報発信だけでなく、自治会長さんがページング放送を使って、より詳細に地域内の危険な場所を特定して注意を呼び掛けていただいたところもあり、このシステムが地域の自立や地域内での助け合いの精神の醸成にも役立っていると実感しました」（朝川課長）。

また、同市では域内無料のIP電話網を活用した「同報FAX」のシステムも導入しており、聴覚に障害をお持ちの方がおられる市内約20世帯には、音声情報と同時にFAXで文字情報を発信して万全を期しています。

IP告知放送端末を設置している市内の家庭や事業所などの間は、いくら電話を掛けても通話料が無料になります。
通常、こうした域内無料のIP電話網を構築するためには、センターに専用サーバが必要となりますが、弊社のIP告知放送端末は電話帳機能を活用することで、サーバ不要で端末間の無料通話が可能。そのため、サーバの設置や保守に係るコストを大幅に軽減できます。また、災害等によってセンター装置や一部の回線に故障が発生した場合でも、通信回線が活きているエリアは域内通話が可能であり、災害時のリスク分散にも有効です。
なお、東かがわ市の場合、市内に住む友人から「無料で通話できるのだから、お宅も端末を付けたら」と言われて申し込んだというケースが多く、域内無料電話が端末の設置促進に一役買いました。