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香川県 東かがわ市 様

東かがわ市は香川県の東端に位置し、東北に瀬戸内海を臨み、南は阿讃山脈、西はさぬき市に接する、人口約33,000人の自然豊かな市です。同市では2010年に情報通信インフラとして市内全域にFTTH網を整備。そのネットワークを活用し、CATVおよび高速インターネットのサービス提供に加え、避難勧告等の災害情報を市民の皆様に迅速かつ確実に伝達する手段として、弊社のIP告知放送システムを導入いただきました。

市内全域の約12,000世帯にIP告知放送端末を設置。災害時の迅速できめ細かな情報提供を可能に。

業種 業務
製品 ソリューション・サービス IP告知放送システム

課題と導入効果

  • 避難勧告等の緊急を要する災害情報を、迅速かつ確実に市民に提供できるようになった。
  • グループ放送やページング放送(※)の活用により、エリアごとにきめ細かい災害情報の発信が可能になった。また、各自治会が回覧板代わりに利用するなど、地域コミュニケーションの活性化にも役立っている。
  • 電話帳機能を使うことで、大きなコストを掛けずに、通話料無料の域内IP電話を実現できた。
  • ページング放送:一般の電話機を利用して行える告知放送。自治会長さんなどがそのエリア内のみに放送する際に活用。

導入背景

市民の生命と財産を守るため、災害情報の伝達手段の確保が喫緊の課題に。

東かがわ市役所
総務部政策課課長 朝川弘規様

東かがわ市へのIP告知放送システムの導入について、今回のプロジェクトの責任者を務められた、東かがわ市役所総務部政策課課長の朝川弘規様にいろいろなお話をうかがいました。
同市は2004(平成16)年に未曾有の台風災害に見舞われ、甚大な被害を被りました。その当時、避難勧告等の緊急情報を市民の皆様に知らせる手段は、市内各所に設置してある防災用サイレンを鳴らした上で、市の職員が手分けして各自治会の会長宅に電話連絡を行い、各自治会長が地域住民に呼び掛けるという方法を採っていたとのこと。しかし、市役所の電話回線に限りがあること、自治会長が不在の場合があることなどから、市内の200近い自治会に連絡を完遂するまで2時間近くを要したと言います。また、広報車で各エリアを巡り、スピーカーで呼び掛ける方策も行いましたが、暴風雨で音声がかき消され、効果は上がりませんでした。
地理的に台風など大雨被害の危険性が高い東かがわ市では、こうした過去の教訓から、緊急時にいかにして市民に、手早く、そして確実に災害情報を伝達できるかが、大きな課題となっていました。

その後、災害時の情報伝達手段の確保に加え、市内にxDSLを利用できない地域があり、企業活動や企業誘致の妨げになっていること、テレビ放送の地デジ完全移行を控えて、市内に難視聴地域が発生することから、国の交付金が活用できる運びとなり、市内全域に光ファイバー網(FTTH)を整備することが決定。
そのネットワークを活用したIP告知放送システムを導入して、災害情報の迅速かつ正確な伝達手段とすることになりました。

IP告知放送端末の選定にあたっては、操作が簡単で高齢者でも使いやすいこと、専用サーバがなくても域内無料電話ができることなどが総合的に評価され、弊社の機器を採用いただけることになりました。

運用状況&ソリューション

市内無料通話、自治会のページング放送など、市民サービスの拡充にも貢献。

IPv4対応端末 CM7550TN

政権交代の影響などで交付金の採択が遅れたため、1年間という短期間で市内全域にFTTH網を張り巡らせ、さらに臨時職員を雇って市内一軒一軒を説明に回るなど、大変なご苦労の末、2011年4月よりIP告知放送システムのサービスをスタートしました。
IP告知放送端末は希望者への無償貸与という形で提供され、市民の皆様の各家庭、各事業所、学校等の公共施設など、市内の90%以上に普及が進んでいます。

2011年の台風の際に早くも実力を発揮。

2011年の夏から秋にかけて東かがわ市には多くの台風が接近し、早速IP告知放送システムを活用して、市民の皆様にスムーズに災害情報を提供することができました。
また、グループ放送を使って、河川流域エリア、低地エリア、山間部エリアなど、地域特性に応じた情報提供も実施。危険な地域には集中して注意を呼び掛ける一方で、緊急性の低い地域にはあえて放送を控えて、余計な不安を与えないように配慮するなど、きめ細かい対応を行いました。

市役所からの一斉放送(イメージ)

「システムを導入して、すぐその年に効果を発揮することができました。最初の台風の後、市民の方々から放送に対するご意見をいただき、そうした声もフィードバックしながら、少しずつ情報提供の内容や方法を精査していきました。ですので、1回目より2回目、2回目より3回目というように、より市民の皆様に役立つ告知放送へ進化できたと思います。また、市からの情報発信だけでなく、自治会長さんがページング放送を使って、より詳細に地域内の危険な場所を特定して注意を呼び掛けていただいたところもあり、このシステムが地域の自立や地域内での助け合いの精神の醸成にも役立っていると実感しました」(朝川課長)。

また、同市では域内無料のIP電話網を活用した「同報FAX」のシステムも導入しており、聴覚に障害をお持ちの方がおられる市内約20世帯には、音声情報と同時にFAXで文字情報を発信して万全を期しています。

ページング放送が地域イベント等で活躍。

市からの放送のほか、各自治会でページング放送を使って、地域のお知らせなども放送しています。たとえば、地域の清掃活動やお祭りの当日に小雨が降っていてイベントが決行なのか中止なのかが微妙な時などに、開催の有無を知らせる放送ができて便利とのこと。また、特別な装置を使わなくても、自治会長宅の電話から簡単に放送できる点も好評です。

専用サーバ不要で、通話料無料の域内IP電話を実現。

IP告知放送システムのセンター設備

IP告知放送端末を設置している市内の家庭や事業所などの間は、いくら電話を掛けても通話料が無料になります。
通常、こうした域内無料のIP電話網を構築するためには、センターに専用サーバが必要となりますが、弊社のIP告知放送端末は電話帳機能を活用することで、サーバ不要で端末間の無料通話が可能。そのため、サーバの設置や保守に係るコストを大幅に軽減できます。また、災害等によってセンター装置や一部の回線に故障が発生した場合でも、通信回線が活きているエリアは域内通話が可能であり、災害時のリスク分散にも有効です。
なお、東かがわ市の場合、市内に住む友人から「無料で通話できるのだから、お宅も端末を付けたら」と言われて申し込んだというケースが多く、域内無料電話が端末の設置促進に一役買いました。

今後の展望

2012年度よりJ-ALERTと連動。

サービス開始から約1年となる2012年1月、IP告知放送システムに対する市民の皆様の反応を朝川課長にお聞きしました。

「2011年4月のスタート時期が統一地方選挙の直前だったため、テスト放送を兼ねて“投票へ行きましょう”“期日前投票はいつからいつまでです”といったお知らせを流したところ、市民の方から“これはいいね”という声をいただきました。その後、操作方法の確認等で問い合わせをいただくことはありますが、稼働から約1年経った現在、大きな苦情やトラブルの連絡はありませんので、市民の方々に受け入れられたのかな、問題なく使っていただけているのかな、と思っています」。

a 同市の方針として、普段から数多くの情報を流していると、市民の方々が放送に慣れてしまい、いざという時に耳を傾けない危険性があることから、市からの情報発信は必要最低限に抑えて運用されています。
そうした中、2012年度からは消防庁が提供するJ-ALERT(全国瞬時警報システム)を本システムと連動させることが決定。これにより、IP告知放送端末を通して、各家庭に緊急地震速報などが自動的に放送されることになります。

また、東かがわ市では将来的に福祉の分野などでIP告知放送システムを活用することも考えられており、NECマグナスコミュニケーションズとしても引き続き同システムの活用の可能性をご紹介していきたいと考えています。

香川県 東かがわ市 様

東かがわ市は2003(平成15)年に引田町・白鳥町・大内町の3町が合併して誕生。約153平方キロの広さに、約12,000世帯、約33,000人が暮らしています。香川県の東端、高松市と徳島市のほぼ中間に位置しており、東北は国立公園に指定されている瀬戸内海播磨灘に臨み、南は阿讃山脈が控えるなど、自然豊かなエリアに田園地域と市街地が形成されています。
地場産業の「手袋」の生産は全国90%ものシェアを占めるほど。そのほか、ハマチ養殖の発祥地、製薬、和三盆糖などでも知られています。

製品・サービス情報

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